2022年を目処にドローン操縦は免許制へ移行。それによりドローンビジネスは加速するか!?

 

■政府がドローンの操縦免許性を2022年を目処に導入すると発表


国はドローンを操縦するにあたり、免許性を導入する方針に切り替えるようです。詳しくは令和2年3月31日に小型無人機に関する関係府省庁連絡会議にてまとめられるようですが、学科や実技を伴い、年齢制限や有効期限が設けられることになりそうです。2022年を目処にするとのことで、あと2年前後でドローンビジネスも大きな変換期を迎えるのではないでしょうか。


■ドローン市場は急速な成長や様々な産業への活用が期待されています


一方で、矢野経済研究所の調査によると、ドローン市場は2025年には世界で約2.9兆円の市場規模があると予測されています。軍用から民間用までの無人航空機やシステムなども含まれているため、このような金額になっているのもあると思われますが、軍用ドローンが平均成長率が約4%なのに対して、民間(産業や個人含む)ドローンの平均成長率は約11%とのことで、大きな成長が期待されています。



(出典:矢野経済研究所「ドローンの世界市場規模予測(軍需と民需計)」)

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2373


現在徐々に活用が進められている測量やマッピングにおいては、技術面の高度化が求められていますが、輸送や配送サービス分野ではこれからの大幅な活用が期待されています。



ドローン活用が期待されている産業としては、農業、土木測量、インフラを含む様々な点検作業、警備や災害時、そして先ほど挙げた物流などがあります。

そして現在の深刻なウイルス感染防止対策においても、益々ドローンの活用が期待されるのではないでしょうか。



■東北のドローンはSORABITOまで



宮城県塩竃市の株式会社SORABITOでは、ドローンを活用した事業を手掛けています。建設現場の空撮はもちろん、調査・点検・測量など何でも可能です。またドローンの製造販売アフターフォロー、ドローン検定に向けての講習も行なっています。建設現場でのドローンの活用をご検討中のお客様は、ぜひご連絡ください。