ドローンは技術、サービス、ビジネスなどにおいてさまざまなイノベーションを引き起こす可能性を秘めています。そこで、従来の法律や規制（ドローンの場合は電波法や航空法など）を撤廃し、規制緩和、制度改革を行う「国家戦略特区」に、ドローンも指定されています。国家戦略特区は“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。「ドローン特区」により、官民一体となって実験的な取り組みを行うことで、新たな技術革新やビジネスチャンスを掴むきっかけになることが期待されています。
■ドローン特区とは
（写真引用：仙台特区 https://sendai-tokku.jp/）
ドローン特区の具体例として、2016年に秋田県で行われたドローンレースでは、国家戦略特区として、無線免許申請の要件が緩和され、海外選手の参加が可能となり、国際的なドローンレースを開催することが可能になりました。
ドローン特区に指定されている自治体は、宮城県仙台市、秋田県仙北市、千葉県千葉市、徳島県那賀郡那賀町などがあります。
2017年にはドローンレース「JAPAN DRONE NATIONALS ２０１７ in SENDAI」が、わたしたち株式会社 SORABITOのある宮城県でも開催されました。
また、仙台では「ドローン」の活用を推進するための官民協議会「ドローンテックラボコンソーシアム」が設立されました。仙台、山形両市の関連企業が参加しています。（株）NTTドコモと連携し、津波避難広報や避難状況の確認等にドローンを活用する検証も行っています。ドローンの複数台同時飛行の実験なども行われています。
■東北のドローンはSORABITOまで
宮城県塩竃市の株式会社SORABITOでは、ドローンを活用した事業を手掛けています。建設現場の空撮はもちろん、調査・点検・測量など何でも可能です。またドローンの製造販売アフターフォロー、ドローン検定に向けての講習も行なっています。建設現場でのドローンの活用をご検討中のお客様は、ぜひご連絡ください。
