「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は2019年6月21日に小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備として「空の産業革命に向けたロードマップ2019」を発表しました。
■利活用のロードマップについて
利活用については、2019年度〜2022年度までに、まずレベル1「目視内飛行（操縦、自動・自律）」の更なる利活用の拡大を目指しています。その中で、レベル3「無人地帯での目視外飛行（補助者なし）」として、海、山、川などの人のいないエリアで遠隔飛行が可能になるように、さらにレベルを上げていくことになっています。
2022年度からは、レベル4「有人地帯での目視外飛行（第三者上空）」をドローン操作できるように、より高度な目標が掲げられています。実現のためにはさまざまな環境整備や技術開発が必要となるでしょう。しかし、こういった環境整備に向けた官民協議会が開かれていることは、ドローンの将来にとって可能性が広がり、有益なことだと言えます。
物流では陸上輸送が困難な地域で生活物品や医薬品等を配送を、災害対応では土砂崩落等の災害対応におけるドローンを用いた状況把握の自動化・現場導入の加速、災害現場におけるより高度な資器 材の搬送等による活動支援が目標とされています。
また、農業分野では農地ごとの作物の生育状況等を広域的に確認したり、農薬散布面積を100万haに拡大すること、林業では2022年度までに全都道府県・全森林管理 局で森林被害の把握等にドローンを利活用することを目指しています。
■東北のドローンはSORABITOまで
宮城県塩竃市の株式会社SORABITOでは、ドローンを活用した事業を手掛けています。建設現場の空撮はもちろん、調査・点検・測量など何でも可能です。またドローンの製造販売アフターフォロー、ドローン検定に向けての講習も行なっています。建設現場でのドローンの活用をご検討中のお客様は、ぜひご連絡ください。
