「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は2019年6月21日に小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備として「空の産業革命に向けたロードマップ2019」を発表しました。
■環境整備のロードマップについて
利活用については前回お伝えしましたが、環境整備についてはどうでしょうか。
2019年度から2020年度にかけては、空の産業革命に向けた総合的な検討として、「目視外・第三者上空飛行に関する制度の検討」が挙げられています。
ドローンの所有者情報の把握（機体の登録・識別）や被害者の救済についての検討をすることで、安全面に配慮した形になっていくと思われます。
先日コラムに書いた免許制へ移行することもこれに関連してきますね。
■データを集めて分析し、安全性・信頼性からの環境整備を
対人や対物事故防止のため目視外飛行等の運用実績や事故情報の収集・分析をしたり、空での運転事故防止のためには航空機、小型無人機相互間の空域のあり方の検討も必要です。
それにはドローンの機体自体の安全性を証明するような飛行試験のデータを集めることが大切になります（国際標準化、国内規格化：ISO、JIS等）。そういった制度設計の基本方針の策定を行い、2020年から2021年にかけてセキュリティの観点を含めて総合的な検討・制度整備等が推進される計画となっています。
■2022年度以降のより高いレベルでの環境整備について
有人地帯での目視外飛行、つまり第三者の上空をドローンが飛べるようになるためには、より高いレベルの制度設計や法律等の環境整備が必要となります。
2022年度以降では、レベル4とされる
・より人口密度の高い地域
・より重量のある機体
・多くの機体の同時飛行
・航空機、空飛ぶ車と小型無線機の共存
などが目標にされています。
いよいよSFの世界に1歩近いた印象がしますね。
■東北のドローンはSORABITOまで
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