ドローンの操縦には国家資格が必要?求められる条件や取得方法を解説

 

近年、ドローンはさまざまな用途で活用されるようになっています。一度は操縦してみたいと考える一方、「自動車のように免許がなければ操縦できないのでは?」とお悩みの方もいるでしょう。実際のところ、ドローンの操縦に資格や免許は必要なのでしょうか。ここでは、ドローンの操縦に国家資格が必要になるケースや、国家資格の取得方法について解説します。



■周波数の大きい産業用・レース用ドローンの操縦には資格が必要


  

 

最初に確認しておくと、すべてのドローンの操縦に特定の資格が必要なわけではありません。飛行禁止区域を避けるなどのルールを守る必要はあるものの、資格がなくても操縦できるドローンはたくさんあります。では、どのような場合に資格が必要になるのでしょうか? ポイントは、ドローンの操縦に使う電波の「周波数」です。

 

現在、一般向けドローンの電波の周波数は、2.4GHz(ギガヘルツ)帯が主流となっています。この周波数は、電波法で「ほかの無線機に影響をおよぼさない微弱無線」とされている範囲であり、特に資格がなくても扱うことが可能です。しかし、いわゆる産業用ドローンやレース用ドローンの周波数はこれより大きいため、操縦に特定の資格が必要になります。


一般的に、産業用ドローンの周波数は5.7GHz帯です。この周波数のドローンの操縦には、「第三級陸上特殊無線技士」という無線免許が必要になります。陸上特殊無線技士は、総務省が定める国家資格です。さらに、レースで使用されるFPV対応ドローンの周波数は5.8GHz帯で、「第四級アマチュア無線技士」という国家資格が必要となります。

 

これらの免許がないまま該当するドローンを操縦すると、罰金や行政処分を受けるおそれがあるので注意しなければなりません。ドローンを操縦する前には、必ず周波数を確認しておきましょう。



 

■ドローンの国家資格を取得するための流れと費用

 


次は、ドローンの操縦に必要な国家資格の取得方法を見ていきましょう。産業用・レース用ドローンの操縦を考えている方は、こちらを参考に資格取得を目指してください。


 

✅第三級陸上特殊無線技士

大きく分けると、国家試験に合格して取得する方法と、養成課程を受講して取得する方法があります。国家試験の試験日程は6月・10月・2月の年3回で、会場は全国の主要都市です。内容は、無線工学と法規の知識が問われる選択式のペーパーテストで、実技試験はありません。費用は試験料、用紙代などをあわせて5,000円程度です。


また、養成課程は公募型と受託型があり、受託型は法人や団体を対象にしています。いずれも「無線工学」2時間、「法規」4時間の講義を受け、試験に合格すれば取得可能です。費用は地域によって異なりますが、公募型は2万円程度、受託型は30万円~50万円程度(参加人数による)となっています。



第四級アマチュア無線技士

こちらも、無線工学と法規に関するペーパーテストに合格すれば取得可能です。試験は年4回で、会場は全国の主要都市ですが、どこで行われるのかは月ごとに異なります。費用は試験手数料・受験票送付用郵送料を合わせて5,000円程度です。




■今後はドローンの操縦が国家資格化されるかも?


 

最後に、ドローンに関する資格の今後について考えてみましょう。ここまで見てきたように、現在のドローンに関する国家資格は、あくまでも「無線の扱い」に関するものです。民間の資格は多数存在していますが、法的な効力が発揮されるものではありません。ドローンに関する資格は、まだあまり整備されていないのが実情です。

 

しかしながら、今後ドローンがさらに進化していくのは疑いなく、特に産業用ドローンの需要はどんどん伸びていくと考えられます。法律の遵守や安全の確保なども考えると、自動車の運転と同じように、「ドローンの操縦技術の国家資格化」が行われるかもしれません。ドローンを活用するためにも、最新情報はしっかりとキャッチしていきましょう。


 

宮城県塩竃市の株式会社SORABITOは、ドローンにまつわるすべてを扱う業者です。ドローンの修理や販売はもちろん、ドローンによる空撮やイベントの運営・管理、操縦能力等の教育、資格の認定事業も行っています。各種資格の取得に向けた講習も可能ですので、ドローンに興味のある方は何でもご相談ください。


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