ドローンの導入時には補助金が受け取れる!種類や申請方法を解説

 


ドローンは近年急速に普及し、さまざまな場面で活用されています。一度は操縦してみたいと憧れている方や、事業への導入を検討している方も多いでしょう。しかし、ドローンは高価なアイテムであり、なかなか手が出せないケースも少なくありません。そこで今回は、ドローンの購入に活用できる補助金をご紹介します。




■ドローン導入の初期費用は、100万円以上かかることも



そもそも、ドローンを事業活動で活用するためには、どのくらいの初期費用がかかるものなのでしょうか。トイドローンなどであれば、5万円以下で購入できるモデルもたくさんあります。しかし、産業用のドローンとなると、100万円以上かかる場合が少なくありません。もう少し安いモデルもありますが、性能や安全性を考慮すると、ある程度高いものを購入せざるをえないでしょう。


また、必要になるのはドローンの購入費用だけではありません。ドローンを扱うスタッフに教育を施す場合、スクール費用などで20万円~30万円ほどかかることもあります。さらに、ドローン保険に加入する費用や飛行テストの時間など、多くの時間と費用が発生してしまうのです。


したがって、ドローンの導入は計画的に行わなければなりません。費用の確保から実際の活用まで、しっかりとプランを立てるのが望ましいでしょう。



■ドローンの導入時に申請できる補助金とは?



ドローンへの初期投資は高額になりがちですが、その負担を減らす方法があります。それは、国や自治体の補助金の活用です。「ドローンの購入に使える補助金なんてあるの?」と思われるかもしれませんが、事業活動のための導入であれば、実はさまざまな補助金が使えます。


まず注目していただきたいのが「ものづくり補助金」です。これは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした経済産業省の施策で、設備投資などに対して最大1000万円が補助されます。「交付決定日から10カ月以内に完了する事業であること」など、いくつかの条件がありますが、申請する価値は十分にあるでしょう。


また、従業員にドローンの講習を受けさせたい場合は「人材開発支援助成金」が使えます。これは厚生労働省が行なっている制度で、職業訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成し、人材育成を支援してくれるのです。ただし、正規雇用者以外は対象になりません。


さらに、農林水産省の「経営継続補助金」「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」など、農業にドローンを活用したい場合に受け取れる補助金もあります。他にもいろいろな補助金があるので、自社が考えている事業にこれらの補助金が適用されないかどうか、ぜひ調べてみてください。



■補助金を申請する時は、事業計画書をしっかり作成!



それでは、実際に補助金を受け取るにはどうすればいいのでしょうか。SORABITOが拠点を置く宮城県の「宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金」を参考に見ていきましょう。


まずは、自社が対象になるのかを調べます。この補助金の場合、宮城県内に本社か生産拠点、研究拠点があり、県税に未納がないことが条件です。その上で事業計画書と申請書を作成し、募集期間内に提出します。その後、審査に通過すれば交付決定です。ただし、事業完了後に実績報告を行い、それが認められて初めて交付を受けられます。交付のタイミングは補助金によりけりです。


そのため、補助金を受け取れるかどうかは、事業計画の作成にかかっているといえます。国や自治体が求めている条件を満たしつつ、自社で問題なく実現可能な内容でなければなりません。綿密な事業計画を作成し、補助金を受け取ってドローンを導入しましょう。




宮城県塩竃市のSORABITOは、ドローンの製造・販売・点検・修理・動画撮影など、ドローに関するあらゆる事業を手掛けています。ドローンの導入をご検討中の企業様へのアドバイスや、講習会の実施も可能です。ドローンのことなら何でもお気軽にご相談ください。


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