産業活用から個人での空撮まで幅広い層で利用されているドローンは、比較的手に入れやすい価格帯の機体も多くなり、オンラインでも簡単に購入することが可能です。
しかしドローンの法整備が進むにつれさまざまなルールが追加されています。その1つがドローン所持の登録制度です。
この登録制度はドローン導入にどのように関わってくるのでしょうか。ドローンの導入を検討しているならぜひ知っておきたい、ドローン登録制度についてみてみましょう。
●2020年をめどにドローン所有者の登録制度が導入される
ドローン登録制度は比較的新しい法改正によるもので、2020年2月に通常国会にて提出、同年6月に成立された航空法改正案です。
この法案によるとドローンを所有する人は、ドローンの種類、型、製造番号などの機体情報や所有者また使用者の氏名、住所などを登録し、飛行させるときは発行される登録番号を機体に表示しなければいけません。
登録されていないドローンを飛行させると50万円以下の罰金、もしくは1年以下の懲役が科されます。
この登録制度は2020年をめどに開始される予定のため、そう遠くない将来、航空法の規制対象である200g以上のドローン所有者は登録手続きが必要になるでしょう。
●登録制度は空の安全を確保しドローンの商業活用を推し進めるためのもの
ドローン登録制度が導入された流れには、ドローンの事故や法令違反が背景にあります。
特に2019年の関西国際空港でドローンのようなものが目撃され、滑走路の閉鎖や欠航が引き起こされた件のように、事故や問題を起こしたドローンの所有者がわからないということが多々ありました。
そのため法整備の一環として、ドローン所有者を把握できるよう機体登録と登録番号の表示に至ったのです。
またドローンの新規登録や変更・更新の際、安全性に問題がある機体は登録拒否され、常に正確な登録内容になるよう変更・更新を義務付けられるため、飛行機体の安全性向上にもつながります。
一見すると、ドローン導入のハードルが高まったように感じるかもしれませんが、自動車の安全な走行のためにナンバープレートの登録や車検が必要なことを考えると、自然な流れといえるでしょう。
むしろドローンの商業活用を推し進め、自動車のように一般的なツールとしてドローンの産業活用が浸透していくためのステップともいえるかもしれません。
常に最新のドローン規制・ルールを把握し、活用していくことが求められますが、法整備が進むことで、将来的にはより多くの場面でドローンが活躍するようになることが期待できます。
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