令和２年１2月に、国土交通省航空局から「無人航空機のレベル４の実現のための新たな制度の方向性について」が公表されました。
ドローン（無人航空機）の飛行の安全を確保して、ドローンの利活用を拡げるために、航空法においては、無人航空機の飛行の許可、平成27年改正の承認制度、令和2年改正の登録制度など、環境整備を段階的に進めています。
ドローンについての技術の向上、物流などの利活用に対する要求が高まっている中、飛行が現行では認められていない「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（レベル４）を2022年度を目処に実現するため、交通政策審議会などで検討してきました。
なお、国はドローンの利活用を推し進めるために、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を2015年12月に設置しました。
この官民協議会の成果として、「空の産業革命に向けたロードマップ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」を2017年5月に取りまとめ、ドローンの利活用として4段階のレベル1～4というものを定義しました。
そして、有人地帯の第三者上空目視外飛行（レベル4）を2020年代頃には実現することを目指すとしていました。
その後毎年このロードマップは改定され、2019年6月に取りまとめた2019年度版では、レベル4の実現の時期を具体的に「2022年度～」と示しました。
また、閣議で2019年6月21日に決定された「成長戦略フォローアップ」では、2022年度にレベル4の目視外・第三者上空飛行を実現するために、水道設計の基本方針として2019年度中に「認証制度などの機体の安全性確保」「複数のドローンの運航管理制度」「操縦者・運航管理者の技能確保制度」「被害者救済のあり方」「機体・所有者情報の登録制度」というようなものを決定するとしていました。
ドローン（無人航空機）のレベル４の実現のための新しい制度の方向性の概要としては、次のようなものがあります。
・2021年（度）中に許可が必要な機体の200ｇ（機体とバッテリーの合計、プロペラガードなどの取り外し可能な付属品は除く）が100ｇ以上に範囲が拡大
・2021年（度）中に機体登録制度新設（自動車登録の簡易版、オンラインの予定、登録の際に手数料発生）
・2022年度中に免許制、免許は2種類（自動車でいうところの大型、中型的なもの）
・許可制度は危険度が高い内容（イベント上空など）は引き続き残る
・2022年度中に機体認証制度（自動車でいう車検場・整備工場）の手続きが新設
なお、ドローン（無人航空機）の飛行形態と規制の関係としては、第三者の上空の飛行（レベル４が該当）ができるための制度の整備に当たって、現行の許可・承認の対象になっている飛行を含む全体の規制の方法を検討した結果、機体認証、操縦ライセンスなどの新しい制度を導入しながら、全体の規制の簡略化・合理化を図っています。
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