建設・点検の現場でドローンを使うならどんな準備が必要?

 


測量、土地調査、屋根点検など建築・土木の分野でドローンを使うことが多くなっています。周りでもドローンを導入したら良かった!という声を聞き、ドローン導入への興味が高まったという方もいるのではないでしょうか。


しかしドローンにはさまざまな規制もあり、法令違反をしてしまうと罰則が生じることも。業務中のトラブルは「知らなかった」では済みません。そうならないよう現場でドローンを使う際の注意点を把握しておきましょう。



●ドローンを使用する場所が航空法の規制にかからないかチェックする




重量が200g以上のドローンを飛行させる場合、航空法を遵守しなければいけません。200g以上のドローンなら、禁止されている空域、飛行方法になっていないか確認するようにしましょう。


特に「人口集中地区」は市街地だと該当してしまうことが多いため注意が必要です。広い現場だと「目視できる範囲内での飛行」になるようにしなければいけません。


また禁止されている飛行方法には「人や物との距離が30m未満での飛行」というものがあります。これは作業員や通行人との距離を保つだけでなく、工事車両や電柱、建造物と30m以上の距離を保てるかも考えましょう。


また航空法以外にも、現場によっては河川法、道路交通法、小型無人機等飛行禁止法、条例などによってドローンが規制されている可能性があります。これらは200g未満の小型ドローンでも関係するため、ドローンを使用する場所の関係各所へ事前に連絡して確認しておく方がいいでしょう。



●安全なドローン活用には充分な操縦技術が欠かせない




航空法の規制に当てはまってしまう現場の場合、許可・承認の申請を行なえばドローンを使うことができます。


しかし許可・承認の申請を行なうには10時間以上の飛行実績がなければいけません。飛行実績がなく申請ができない場合や申請の手間を避けるには、航空法の規制適用外で許可申請が不要な200g未満の小型ドローンを選ぶという方法もあります。


とはいえ200g未満のドローンであっても安全かつ有効にドローンを活用するためには充分な操縦技術が欠かせません。


そのためドローン初心者であれば、まずはドローンの操縦技術を身に着けるところから始めましょう。


ドローンの法規制は日々変化しており、最近では2022年をめどに航空法適用外の対象機体が重量100g未満に変更されるという指針もあります。大丈夫だと思っていても、改正によって新たなルールが追加されていることも。常に導入時点での最新情報を把握しておくようにしましょう。


規制や飛行ルール、操縦技術の習得などドローン活用のハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、一度導入を進めればドローンのさまざまなメリットにあずかれます。不安な点はプロのサポートを受けるなどして、ドローンを使いこなしていきましょう。



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