進むドローンの法整備でドローン配達の実現もすぐそこに!

 


2020年12月に公表された「無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性」はドローンの免許制度、機体認証制度の導入、航空法適用の対象機体の変更など、一見するとドローンビジネスの将来性が狭められるように感じるかもしれません。


しかし法整備が進むことはドローンの産業活用の発展に欠かせません。いったいどういうことか、特に「ドローン宅配」に注目して見てみましょう。



●ドローン配達にはきちんとした認証制度が欠かせない





ドローンによる配送サービスは、物流業界を変えるものとして実用化が期待されている分野です。


しかし航空法では、「人口集中地区」でのドローン飛行や目視で機体が確認できない方法での飛行は規制されているため、ドローンによる配送サービスは、市街地への宅配など「人口集中地区での目視外飛行」が課題となっています。


そこでこの「有人地帯の第三者上空目視外飛行」を安全に行なえるようにするために出されたのが、今回の新たな制度の方向性です。


この中では「機体認証を受けた機体」を「操縦ライセンス」を持つ人が操縦し、「許可・承認を受けた場合」に有人地帯の目視外飛行を可能とする、とルールを明確にしています。このルールの制定はドローン配送の課題に向き合うものとして、ドローン宅配が現実味の帯びたものになるでしょう。


ドローン宅配を現実的に考えてみると、重量のある荷物を積載したドローンが生活エリアの上空を行き交うのであれば、技術が信頼できる操縦士であることが求められます。また飛行途中で事故にあった際に、どこの機体なのか把握できるようにしておく必要もあるでしょう。


認証制度を整えるなら、ドローン宅配の安全性が高められます。こういった点からもドローン宅配の実用化にはきちんとした認証制度が大切なのです。



●新たな制度の方向性では手続きの省略化も





新たな制度の方向性はドローンの手続きを複雑にしたいわけではありません。


現行許可承認が必要な飛行方法であっても、飛行のリスクに合わせて許可・承認を不要とするという現行の手続きの省略化も含まれています。


リスクの低い飛行は、機体情報の登録のみ、比較的高い飛行は機体認証・ライセンス・運航ルールの厳守を前提に許可承認を不要とする、といった具合です。


このように安全性を確保するための法規制として、より精錬されたものになるよう考えられています。


今回の新たな指針は2020年度までの施行を目標としていますが、めまぐるしく変わるドローンの法規制は、ドローンを活用できる環境を広げるためのものです。


ルールを明確にすることで近い将来、宅配を始めドローンが活躍する場は増えていくことでしょう。荷物を運ぶドローンを目にすることが当たり前、なんて生活も来るかもしれません!