許可申請はドローンを飛ばすたびに必要?包括申請について解説

 


改正航空法に基づき、特定の空域や飛行方法をする際は事前に日時や飛行計画を申請し、許可・承認を得なければいけません。しかし業務でドローンを活用する場合、天候に左右されたり農薬散布のように飛行日程を前もって組みづらかったりすることもあるでしょう。何度もドローンを使用するため、その都度申請することを手間に感じるかもしれません。


実は許可申請には2種類あり、「包括申請」であれば日程が固定されていなくても申請を行うことができます。それではこの許可申請の種類と包括申請について詳しくみてみましょう。



●包括申請は日程、地域に柔軟性のある申請方法


通常、許可申請は飛行日と飛行経路を提出するため、申請後に変更することができません。この申請方法を「個別申請」と言い、もう1つの「包括申請」に比べて申請がスムーズに進むと言われているため、ドローンを使う日が確定できるときには個別申請を行うことができます。


一方、「包括申請」は期間もしくは場所を特定しないで申請します。期間を決めない申請は「期間包括申請」と言い、最長1年間の一定期間は同じ場所での飛行を許可します。農薬散布や測量など活用場所は決まっていても、ドローンを飛ばすタイミングが変わるかもしれないときや複数回飛行させるときに便利な申請方法です。


場所を指定しない申請は「飛行経路包括申請」と呼ばれ、ある程度の地域を飛行想定範囲として申請できるため、飛行エリアの候補がいくつかあり、どこで飛行させるかは変更する可能性がある場合に利用できます。




●包括申請はいつでもどこでもできるわけではない


このようにみると包括申請は便利なので、「とりあえず包括申請をすればいいかな」と考えがちですが、申請するにはさまざまな条件があります。


まず包括申請は「業務目的」しか利用できません。これは申請者が会社、個人かどうかではなく、依頼を受けての空撮や農薬散布、建設現場での活用、点検業務など飛行理由によって判断されます。


また日程、地域は柔軟ですが、操縦者や機体情報などは決めておくことが必要です。柔軟性がある申請なだけあり、安全対策や飛行技術などは厳しくチェックされ、飛行範囲が広いほど許可・承認の難易度が上がるでしょう。空港近辺やイベント上空の飛行など包括申請では許可申請を行えない空域・飛行方法もあります。


便利な包括申請ですが、オールマイティの申請方法というわけではないため申請内容に合わせて活用しなければいけません。とはいえ条件が合えば、都度の申請の手間を省き、予定が変わった際の申請のやり直しを避けられるため、よりスムーズで効率的なドローン活用を行うことができるでしょう。